2021-01-29 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
それとは別に、日本におけるこの感染症法において、どこまで社会管理の要素と、それからあと人権とのバランスを取るのか。これは、もうある意味、感染症法の元々のテーゼであるというふうに考えております。人権が重要だから経済を捨てなさいというふうなものではない。やはり状況に応じてこれは展開していく必要があると思います。 その点で重要になってくるのが、どの時点で平時と戦時を分けるのか。
それとは別に、日本におけるこの感染症法において、どこまで社会管理の要素と、それからあと人権とのバランスを取るのか。これは、もうある意味、感染症法の元々のテーゼであるというふうに考えております。人権が重要だから経済を捨てなさいというふうなものではない。やはり状況に応じてこれは展開していく必要があると思います。 その点で重要になってくるのが、どの時点で平時と戦時を分けるのか。
我々のような民主的国家では、人権を大きく制約をすることで経済と安全を両立をするということはなかなか難しい状態でありますので、そういう中で、今回、日本としてどういう道を取るかというのは、私もなかなか悩んでいるところがあるんですが、今回の特措法の改正というのは、大きくではないと思うんですが、若干社会管理的な要素を出してきているということがあると思います。
今回の感染症では、公衆衛生が一体何をすべきかを考えるときに、我々は答えを持っていません、政府の強制力で人を囲い社会管理で逃げ切った中国、検査という医学を使うことで人を囲った韓国、自粛という少し忖度や同調圧力を利用した括弧つきの民主的コントロールをやっている日本、どれが成功するかは誰も分かりませんということでありました。
そして、部落問題は、その後の我が国の企業社会、管理社会化、さらにはバブル経済の崩壊による国民一般の犠牲が強化される中においても、不可逆的に解決が進んできたものです。その結果、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなり、新たに部落問題に関心を寄せる若い世代も急速に減少することになりましたが、この事実は部落問題解決の著しい前進とともに喜ばしいことと評価できるものです。
○平岡委員 だから、私は、こういう一律に設けるという発想そのものが、やはり監視社会、管理社会をつくっていくということになる。なぜこれをつくらなきゃいけないか。一たん被害が起こったときに、回復しがたい被害であったり、あるいは物すごく広範かつ重大な被害が起こったりとか、そういうものに限定して、本当に必要性があるものに限定していくべきだということを指摘しておきたいと思います。
我々としては、今回の政府の法案というのは、基本的には、この条約を国内法化するに当たって、よりもっと一歩捜査の範囲を広げていって、監視社会、管理社会みたいなものをつくっていこう、何かそういう下心があるのではないかと、多分持っていないでしょう、大臣が持っていないと言われたから持っていないと思うんですけれども、一般の市民の人たちはそう思っている人が多いんですよ。
我々自由党は、官僚による規制社会、管理社会を改め、みずからの創意工夫と責任で個人も企業も能力を最大限に発揮できる、自由で公平で開かれた社会をつくる、それを実現するためにあらゆる仕組みを改めることが構造改革であると思います。 真の二十一世紀の社会づくりを目指して、私たち自由党は、戦後、いや、明治以来の制度疲労した諸制度の構造改革、日本一新を訴え続けてまいることを申し上げ、私の質問を終わります。
官僚による規制社会、管理社会を改め、みずからの創意工夫と責任で個人も企業も能力を最大限に発揮できる、自由で公平で開かれた社会であります。それを実現するために、あらゆる仕組みを改めることが構造改革であると思います。したがって、国民が安心して頼ることのできる安定した社会保障を確立することが、構造改革の重要な一部であります。それがないと、本当に自由で公平で開かれた社会をつくることはできません。
我々が目指す社会は、官僚による規制社会、管理社会を根本的に改め、みずからの創意工夫と責任で個人も企業も能力を最大限に発揮できる、自由で公平で開かれた社会であります。それを実現するために、あらゆる仕組みを改めることこそ構造改革であると考えます。 自由な経済活動を阻害し、行政指導の根拠ともなっている、いわゆる各種事業活動規制を原則廃止し、統一した市場ルールを定めることによって経済を活性化させる。
行政のむだをなくして、役所が細かくはしの上げ下げまで口を出す規制社会、管理社会を改めまして、自立した個人がみずからの責任と能力に応じまして自由に活動できる公平で開かれた自立社会、つまりフリーでフェアでオープンな世の中をつくることを私は理念といたしておりますけれども、規制の撤廃、緩和が雇用対策の一つの大きなキーワードではないかというふうに考えております。
これらの法案の目的は、官僚主導の規制社会、管理社会を改め、自立した個人、企業、地域がみずからの責任と能力に応じて自由に活動できる、公平で開かれた自立社会をつくることにあります。また、この法案によってこそ、抜本的な経済活性化、雇用創出につながる真の構造改革が実現すると考えます。
官僚がお金と規制と権限でがんじがらめにしている規制社会、管理社会を改め、自立した個人がみずからの責任と能力に応じて自由に活動できる、公平で開かれた自立社会をつくることが理念です。 まず第一は、業法廃止法案、すなわち、自由な経済活動を阻害し、行政指導の根拠ともなっているいわゆる業法を原則廃止し、統一ルールを定めることによって、経済を活性化させるための法案です。
このうち四法案が、官僚の、お金と規制と権限でがんじがらめになっている規制社会、管理社会を改め、自立した個人がみずからの責任と能力に応じて自由に活動できる、公平で開かれた自立社会をつくるためのものであります。 まず第一は、自由な経済活動を阻害し、行政指導の根拠ともなっている、いわゆる業法は原則廃止し、統一ルールを定めることによって、経済を活性化させるための法案であります。
この危機を克服するためには、官僚機構による規制社会、管理社会を根本的に改めて、自由で公平な、そして開かれた自立社会をつくらなければならない。それは、個人や企業がみずからの創意工夫に基づき、みずからの自己責任で自由に活動できる社会であり、個人の能力が最大限に発揮される社会であります。これこそが私は真の構造改革だと考えます。
そのこととあわせまして、やはり護送船団行政というのですか、あらかじめ保護育成するべき産業を決めた上で、規制社会、管理社会の中にあってそういった護送船団行政という手法をとってきた。
また、あらかじめ育成するべき産業を決めて、規制社会、管理社会の中で、護送船団行政によって保護をしていくというやり方であります。その間、政治家は、経済成長で得られるパイを、利権をどのように分配するかに一生懸命になってきたのであります。 こういった戦後五十年以上とり続けてきた経済社会システムが新しい時代に適応できなくなってきているのが日本の停滞の本質的な原因であります。
硬直化した学歴社会、管理型教育を根底から改革し、将来の日本社会の発展を支える豊かな人間性と多様な価値観を持った人づくりが急務であります。 ところが、教育現場では、いじめ、校内暴力、登校拒否、子供の自殺、未成年者による残虐な凶悪犯罪などが多発し、残念なことに増加傾向にあります。
この高等研究所というのは研究のテーマが三本ありまして、環境問題、大都市問題、そして国際社会管理、こういうふうなことでありまして、たまたま環境が含まれているということになっております。そこに着目をいたしまして、とりあえずそこの研究者に国際的な環境研究者に来てもらうというふうなことをする。その研究の実績が上がって内容が充実していけば、行く行くは別個に独立した環境研究所を設ける。
それから、これは参入規制と社会管理は別という論議がございますが、特にお酒については、多面的に社会管理をしていかなければならないと思っております。規制緩和の要求の中に、コンビニで薬を売ってもいいのではないかという論議がございましたけれども、私は、例えば母親としてそれから主婦として、同じかごの中に食品と薬が入っているということについてはぞっとする気分がいたしました。
○松野（允）政府委員 仮名口座につきましては、現在特別検査をまだ続行して、社会管理体制の一環として調査中でございます。現在のところ、仮名口座として把握されたものはないというふうに報告を受けております。
それを支えているのが高度な技術と高度な社会管理技法である。
日本には昔から、はからずも大命を拝しなんという妙な言葉がありますが、いまのような技術社会、管理社会、経済が複雑になった時代においては、たとえば大蔵大臣にしろあるいは通産大臣にしろ経企庁長官にしろ、問題が非常に複雑なんですから、はかってもはかっても、勉強して準備しておっても、なおかつ取り組みがむずかしいのです。それが、はからずも大命を拝しとか、はからずも大臣になってどうぞよろしくとは一体何だ。
これは先ほど申しました管理社会、管理社会というものは学生というものを、いわばいろいろマルクスとか、そのほうの理論で申しますと商品化とか、あるいは物価とうことばを使いますね 物の価格ですね そういうものとして、つまり管理の対象、教育の対象として見るという、そういう発想に対する不満でございますね。そういうことがやはり私は理念上の、思想上の大きなあれだと思います。